不動産売却時に気を付けべき最重要項目とは？

こんにちは！

柊不動産の一戸です！

 

人生で不動産を「購入する」「売却する」という機会は、１回あるかないかだと思います。

弊社では、皆様のその「１回」で損をしない不動産売却・不動産購入を全力でサポートしております！

 

今回は不動産売却の際に、最重要項目として注意を促している税金項目

「不動産譲渡取得税」について少しだけ解説します。

 

まず不動産譲渡取得税について簡単に説明すると、

〇不動産を売って得たお金(利益部分)に対して、税金が掛かりますよ

ということです。

 

これは不動産を売却したすべての方が対象になります。

そして確定申告が必要になります。

申告についてはまた後日ブログで^^

 

実は不動産譲渡取得税には大きく分けて２種類があります。

①短期譲渡取得税　：　売却した不動産の所有年数が５年以下

②長期譲渡取得税　：　売却した不動産の所有年数が５年を超える場合

 

そして不動産譲渡取得税は、それぞれ税率が違います。

①短期譲渡取得税　：　譲渡益に対して　所得税30％　+　復興特別所得税0.63％　 +　住民税9％　＝　合計39.63％

②長期譲渡所得税　：　譲渡益に対して　所得税15％　+　復興特別所得税0.315％　+　住民税5％　＝　合計20.315％

 

非常に大きい税率となります。簡単な例を挙げると↓

ケース(１)　

土地建物売却代金　1,000万円　

所有期間10年　長期譲渡取得税　税率20.315％

土地建物取得費　　700万円

　

→　1,000万円　-　700万円　　＝　300万円

　　　300万円　×　20.315％　＝　609,450円

 

長期譲渡取得税額　609,450円

という計算になります。

 

税率にしても、金額にしても、非常に重いですよね。

そんな譲渡取得税も、緩和してくれる「基礎控除」や「特別控除」などがあります！

どのようにすれば「損をしない」かを、しっかりと理解することが大事です！

記事にすると、とても長くなってしまうので、詳しく知りたい方は是非お問合せ下さい^^

参考になるURLも↓に張っておきますので、併せてご確認下されば必ず参考になるはずです！

 

国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1440.htm

 

柊不動産では、お役立ち情報を随時更新していきますので、皆さんの不動産売却・不動産購入に是非お役立て下さい^^

では！

 

※注意※

上記で挙げたケース事例は、あくまで計算上のイメージをしやすくするために、色んな細かなことを省いて記載しています。

実際には細かな計算と、多くの項目がありますので、個別で不動産譲渡取得税を調べたい場合は、個別の詳細調査は必須ですのでご注意下さい。